利用規約

バイナリーオプション自動取引ツール利用規約 (この利用規約について) 本規約は、利用者全員に適用されます。 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。 (定義) 本規約における用語の定義は、特別の定めがある場合を除き次の通りとします。 本規約 バイナリーオプション自動取引ツール利用規約 弊社 株式会社ASE 本サイト URL https://amt4.jp/ 本サービス 弊社が運営する本サイトにおいて提供するサービス 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 (本サービス内容) 本サービスは、FXBO自動売買アプリケーションの販売、本サイトの運営及びそれに付随するサービスです。 本サービスでは、投資助言・代理業にはあたる行為を行いません。 本サービスの自動売買アプリケーションには更新機能がありますが、これは主に不具合の修正やその他ユーザーエクスペリエンスの改善等を行うものであり、いわゆる投資情報等を提供する機能ではなく、投資助言・代理業には当てはまるものではありません。 (アカウント認証) 利用者は、本サービス利用あたって登録したID、パスワードによりアカウント認証をすることが必要です。 利用者は、アカウント認証において登録した内容に変更があった場合、弊社が定める方法により変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても弊社は責任を負いません。 弊社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。 弊社の定める登録審査基準を満たさない場合 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていない場合 登録申請の内容に虚偽があった場合 その他弊社が登録を承認することが適切でないと判断した場合 弊社は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。 (パスワード等の管理) 利用者は、ID及びパスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。 ID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、そのIDを保有している利用者の責任とみなし、弊社は一切の責任を負わないものとします。 万一、許可無く自分のIDが利用された場合、又はIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに弊社までご連絡下さい。 (利用方法) 利用者は、本サイトからアカウントを購入し、アプリケーションをダウンロードすることにより、本サービスをご利用いただけます。 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。弊社は利用者の利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。 (禁止事項等) 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。 本サービスを不正に利用する行為 本規約に違反する行為 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為 本サービス又はサーバーに対する妨害と弊社が判断する行為 公序良俗に反する行為 反社会的勢力に関与する利用者の利用行為 その他弊社が不適切と判断する行為 弊社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は弊社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、弊社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、弊社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。 (利用者の責任) 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、第三者の知的財産権等、その他の権利侵害等を行っていないことを弊社に保証するものとします。 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。弊社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。 利用者が、本サービスの利用によって弊社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、弊社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、弊社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。 (免責) 弊社は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。 弊社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。 弊社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。 弊社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。 弊社は、天災地変等弊社の責に帰さない事由により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。 (知的財産権等) 本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は弊社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、弊社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。 (サービスの中断・停止、内容の変更、終了) 弊社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。 弊社は、利用者に事前通知をした上で弊社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。 前2項の場合に利用者に生じた損害について、弊社は責めを負わないものとします。ただし、全てのサービスを永続的に終了させた場合は、終了後の本サービスについて料金の支払いを受けている場合は、料金を返還します。 (アカウントの抹消・終了) アカウントを抹消・終了する場合は、弊社所定の方法により届出を行わなければなりません。 弊社は、アカウントの抹消・終了の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。 弊社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちにアカウントの抹消・終了することができるものとします。 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合 重大な過失又は背信行為があった場合 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合 手形交換所の取引停止処分を受けた場合 公租公課の滞納処分を受けた場合 その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合 弊社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。 弊社又は利用者は、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。 アカウントの抹消・終了後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。 (秘密保持) 弊社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。 (利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い) 弊社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、弊社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。 弊社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。 弊社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。 (プライバシーポリシー) 弊社は、適法かつ公正な手段により取得した情報を取り扱います。また、取得した利用者の個人情報等は、それぞれのサービス及び業務等において相互に利用することがあります。 なお、利用者の個人情報等は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「法」といいます。)第2条第1項に定める「個人情報」のうち法第2条第4項に定める「個人データ」をいうものとします(以下同様とします。)。また、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、弊社は、そのような利用者の情報であっても取り扱いには十分配慮します。(本ポリシーにおいて、個人情報及び個人情報に該当しない利用者情報を総称して「個人情報等」といいます。) 弊社は、弊社が保有する個人情報等を弊社のサービス提供、不正利用の防止又は是正、サービス向上を目的とした統計データの作成、サービス(キャンペーン含む)案内、アンケート実施、問い合わせ対応、本人確認、お知らせ、その他それらに付随する目的のために利用し、次の各号に該当する場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲をこえて取り扱いません。 利用者の同意がある場合 法令に基づく場合 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 弊社は、必要な範囲内で個人情報等の管理業務を委託する場合があります。委託する場合は、委託先を含めて情報管理義務を徹底し、利用者の情報管理が適正に行われるようにします。 弊社は、個人情報等へのアクセスの管理、個人情報等の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を従業員及び委託先を含めて講じます。 弊社は、利用者本人又はその代理人から当該個人情報の訂正等の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行います。その結果、当該個人情報に関し、内容が事実でない、保存期間を経過している、その他取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。ただし、本条においては、弊社が利用者の個人情報を例外的に取得した場合に限ります。 (反社会的勢力の排除) 弊社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。 反社会的勢力に該当すること 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと 弊社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。 (権利及び地位の譲渡等) 弊社及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。 (協議解決) 弊社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 (管轄裁判所) 弊社と利用者との間における訴訟は、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 (準拠法) 本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。 規約制定 平成31年1月29日